事業再構築補助金申請の全面サポートは、
私たちにお任せください。
WHAT?
そもそも
事業再構築補助金とは？
中小企業が新分野への展開や業態転換、事業再編に取り組むために必要な費用を補助する補助金です。 予算総額は1兆1,485億円もの金額が確保されており、コロナ禍における経済復興の目玉ともいえる計画です。
補助対象経費
設備費や建物の内装、システム構築費の他、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となっています。
補助対象企業
-
01
売り上げが減っている
- 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
-
02
事業再構築に取り組む
- 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
-
03
認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%（同上5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
参照元：経済産業省 事業再構築補助金の概要
補助金額と補助率
CASE
具体的な補助金活用イメージ
居酒屋経営
業態転換
店舗での営業を縮小し、デリバリーによる販売を開始
補助経費の例
デリバリー用の機器導入費や、広告宣伝費など
航空機部品製造
新分野への展開
ロボット関連部品や医療機器部品製造事業を新たに立ち上げ
補助経費の例
新規事業のための設備導入費や、研修費など
衣服販売業
業態転換
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに業態を転換
補助経費の例
新規サービスのシステム構築費や、広告宣伝費など
ヨガ教室
業態転換
密を避けるため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
補助経費の例
配信用の設備導入費や、広告宣伝費など
着手金無料！
まずはご相談からで大丈夫です。
SUPPORT
申請にあたって、
こんなお悩みはございませんか？
- 申請の方法がよくわからないし、調べている時間もない。
- 採択実績のある専門家に安心して任せたい。
- そもそも対象になるかどうかがわからない。
- 採択後の税務上の手続きに不安がある。
制度に関してはある程度理解できても、いざ申請となると
わからないことが多く、不安な方がたくさんいらっしゃると思います。
ぜひ、増田考邦税理士事務所にお任せください。
申請に必要な作業はもちろん、採択後の作業や
事後手続きまで全面サポートいたします。
REASON
増田考邦税理士事務所が選ばれる理由
01
ものづくり補助金等の
補助金支援の税理士実績数東京No.1！
採択率85％以上のスタッフが対応いたします。
認定支援機関検索サイトにおける、補助金支援の税理士実績数は東京No.1。さらにすべてのスタッフが「ものづくり補助金」をはじめとした補助金の支援実績年間50件以上の経験を持ち、採択率は85％以上（2020年度実績）を誇ります。蓄積してきたノウハウを活かした、採択の通りやすい申請が可能です。
02
着手金無料！
「対象になるかどうか」など、
まずはお気軽にご相談ください。
初回相談60分は無料です。どんなご相談でも、まずはお気軽にお問い合わせください。「対象になる経費か」「補助金の支給額はどれくらいになりそうか」「支給までの期間」など、まずはご相談からでも大丈夫です。
03
申請までのサポートはもちろん、
採択後の税務サポートまで
お任せください。
申請時のサポートはもちろん、意外と手間のかかる採択後の税務サポートもいたしますので、ご安心ください。また補助資金の申請支援をきっかけに、税務顧問をご依頼いただくケースもございます。
着手金無料！
まずはご相談からで大丈夫です。
PRICE
料金のご案内
完全成功報酬で着手金をいただかないため、万が一不採択となった場合はお客様から料金をいただくことはありません。少数精鋭で、1件1件のご相談に丁寧に対応するため、お受けする件数を絞らせていただき、完全成功報酬という体系をとらせていただいております。また、弊社でお引き受け可能企業数が残りわずかであることを鑑みて、サポートをお引き受けするのは、事業再構築がより必要と考えられる総事業費1,000万円以上の企業様のみに限定させて頂いております。
STEP
事業再構築補助金申請の流れ
ご契約後、最短10日で申請の完了が可能です。
CONTACT
お問い合わせフォーム
担当スタッフより、3営業日以内にご連絡致します。