事業再構築補助金申請の全面サポートは、
私たちにお任せください。
WHAT?
そもそも
事業再構築補助金とは？
中小企業が新分野への展開や業態転換、事業再編に取り組むために必要な費用を補助する補助金です。 予算総額は1兆1,485億円もの金額が確保されており、コロナ禍における経済復興の目玉ともいえる計画です。
補助対象経費
設備費や建物の内装、システム構築費の他、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となっています。
補助対象企業
※一部抜粋
-
01
事業再構築に取り組む
- 事業再構築指針に沿った新市場進出、事業・業種転換等を行うこと
※今までに行ったことのない事業への転換 -
02
売り上げが減っている [物価高騰対策・回復再生応援枠]
- 2022年1月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が対2019～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること
-
03
給与総額を増加させる [成長枠]
- 事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること
参照元：経済産業省 事業再構築補助金の概要
補助金額と補助率
CASE
具体的な補助金活用イメージ
飲食店経営
居酒屋を撤退し、新たにイタリアンレストランを開業
補助経費の例
新規事業のための内装費や、厨房機器など
航空機部品製造
ロボット関連部品や医療機器部品製造事業を新たに立ち上げ
補助経費の例
新規事業のための設備導入費や、研修費など
衣服販売業
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに業態を転換
補助経費の例
新規サービスのシステム構築費や、広告宣伝費など
ヨガ教室
密を避けるため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
補助経費の例
配信用の設備導入費や、広告宣伝費など
着手金無料！
まずはご相談からで大丈夫です。
SUPPORT
申請にあたって、
こんなお悩みはございませんか？
- 申請の方法がよくわからないし、調べている時間もない。
- 採択実績のある専門家に安心して任せたい。
- そもそも対象になるかどうかがわからない。
- 採択後の税務上の手続きに不安がある。
制度に関してはある程度理解できても、いざ申請となると
わからないことが多く、不安な方がたくさんいらっしゃると思います。
ぜひ、増田考邦税理士事務所にお任せください。
申請に必要な作業はもちろん、採択後の作業や
事後手続きまで全面サポートいたします。
※その他（返金等）の支援は行っておりません
REASON
増田考邦税理士事務所が選ばれる理由
01
ものづくり補助金等の
補助金支援の税理士実績数東京No.1！
採択率85％以上のスタッフが対応いたします。
認定支援機関検索サイトにおける、補助金支援の税理士実績数は東京No.1。さらにすべてのスタッフが「ものづくり補助金」をはじめとした補助金の支援実績年間50件以上の経験を持ち、採択率は85％以上（2022年度実績）を誇ります。蓄積してきたノウハウを活かした、採択の通りやすい申請が可能です。
02
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「対象になるかどうか」など、
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初回相談30分は無料です。どんなご相談でも、まずはお気軽にお問い合わせください。「対象になる経費か」「補助金の支給額はどれくらいになりそうか」「支給までの期間」など、まずはご相談からでも大丈夫です。
03
申請までのサポートはもちろん、
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お任せください。
申請時のサポートはもちろん、意外と手間のかかる採択後の税務サポートもいたしますので、ご安心ください。また補助資金の申請支援をきっかけに、税務顧問をご依頼いただくケースもございます。
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PRICE
料金のご案内
事業再構築がより必要と考えられる総事業費1,000 万円以上又は最低報酬100万円の企業様のみに限定させて頂いております。
※「成功報酬」は事業計画書の採択に対するものです
STEP
事業再構築補助金申請の流れ
ご契約後、最短10日で申請の完了が可能です。
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