中小企業が新分野への展開や業態転換、事業再編に取り組むために必要な費用を補助する補助金です。 予算総額は1兆1,485億円もの金額が確保されており、コロナ禍における経済復興の目玉ともいえる計画です。
設備費や建物の内装、システム構築費の他、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となっています。
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参照元:経済産業省 事業再構築補助金の概要
業態転換
店舗での営業を縮小し、デリバリーによる販売を開始
補助経費の例
デリバリー用の機器導入費や、広告宣伝費など
新分野への展開
ロボット関連部品や医療機器部品製造事業を新たに立ち上げ
補助経費の例
新規事業のための設備導入費や、研修費など
業態転換
衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービスに業態を転換
補助経費の例
新規サービスのシステム構築費や、広告宣伝費など
業態転換
密を避けるため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
補助経費の例
配信用の設備導入費や、広告宣伝費など
制度に関してはある程度理解できても、いざ申請となると
わからないことが多く、不安な方がたくさんいらっしゃると思います。
申請に必要な作業はもちろん、採択後の作業や
事後手続きまで全面サポートいたします。
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認定支援機関検索サイトにおける、補助金支援の税理士実績数は東京No.1。さらにすべてのスタッフが「ものづくり補助金」をはじめとした補助金の支援実績年間50件以上の経験を持ち、採択率は85%以上(2020年度実績)を誇ります。蓄積してきたノウハウを活かした、採択の通りやすい申請が可能です。
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初回相談60分は無料です。どんなご相談でも、まずはお気軽にお問い合わせください。「対象になる経費か」「補助金の支給額はどれくらいになりそうか」「支給までの期間」など、まずはご相談からでも大丈夫です。
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申請時のサポートはもちろん、意外と手間のかかる採択後の税務サポートもいたしますので、ご安心ください。また補助資金の申請支援をきっかけに、税務顧問をご依頼いただくケースもございます。
完全成功報酬で着手金をいただかないため、万が一不採択となった場合はお客様から料金をいただくことはありません。少数精鋭で、1件1件のご相談に丁寧に対応するため、お受けする件数を絞らせていただき、完全成功報酬という体系をとらせていただいております。また、弊社でお引き受け可能企業数が残りわずかであることを鑑みて、サポートをお引き受けするのは、事業再構築がより必要と考えられる総事業費1,000万円以上の企業様のみに限定させて頂いております。
ご契約後、最短10日で申請の完了が可能です。
担当スタッフより、3営業日以内にご連絡致します。