※2021年中までの補助金支援実績(2022年10月現在2位)
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オンラインでのご相談も対応!
あなたの会社は補助金対象か?いくら受給できるか?
メール相談・zoomなどの会議アプリでの相談もOK!
お電話の受付時間:平日 9:00〜18:00(祝日除く)
最大1,250万円!?
だけど、うちの会社でも補助金って
貰えるの?それとも貰えないの?
どっちなんだろう・・・?
設立9年目のIT企業経営者
匿名 太郎 社長(43歳)
現在、従業員22人・資本金1,000万円のIT企業を経営している。以前から補助金に関心はあったが、深く調べたり、申請したことはない。
でも、今回の「ものづくり補助金」を新サービスの開発経費に使うことで会社を大きく成長させ、次のステージに進みたいと考えている。
下記3つの要件を満たせば、
あなたの会社にも応募資格があります。
ものづくり補助金の申請時点で設立登記が完了しており、事業を開始していることが1つ目の条件です。事業の実態がない企業は対象となりません。
業種によって企業規模(資本金と従業員数)の上限が定められており、その規定を満たす企業であることが2つ目の条件です。
企業規模の上限とは?
企業規模(資本金と従業員数)の上限は以下の通りです。
補助金事務局のフォーマットに沿って賃金引上げ計画の誓約書を提出することが3つ目の条件です。ただし、賃金引上げ計画が達成できない場合には補助金の一部返金が必要です。
賃金引上げ計画とは?
ものづくり補助金の対象となる事業計画期間において、以下の2点を従業員に表明し、申請時に誓約書を提出する必要があります。
うちの会社でも貰える
可能性ありそうだな!
だけど「ものづくり」補助金って、
製造業以外でも大丈夫なの・・・?
業種は関係ありません。
全ての業種がものづくり補助金の対象です。
広告代理業
靴修理業
機械加工業
食品製造販売業
飲食業
ソフトウェア業
小売業
製薬業
建設業
旅行業
運輸業
医療業
上記の業種は一例です。
すべての業種が対象となります。
ものづくり補助金とは、「主に中小企業を対象にした補助制度で、生産性向上につながる設備投資等の支援」を目的としています。
業種に関係なく、新たなサービスの導入や開発をはじめ、試作品や新商品の開発などに取り組む企業を支援するため、中小企業庁によって制度化されました。
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下記の4項目を全て選択すると
すぐに補助金額の簡易シミュレーションができます。
設備投資額(予定)とは、対象となる事業において現時点で想定される設備投資としての「機械装置やシステム構築費等」に充てるご予算です。
計算結果
最大----万円
上記の計算結果は、ものづくり補助金の「製品・サービス高付加価値化枠・通常類型」に基づいた簡易的なシミュレーションによる概算であり、実際の補助金額と異なる場合がございます。
へ〜!なるほどね!
早速、確認してみるか。
結局のところ、うちの会社は一体
いくら貰える見込みがあるんだろ?
申請枠は全部で3種類あります。
さらに、製品・サービス高付加価値化枠には
2つの類型があります。
※第17次公募は「省力化(オーダーメイド)枠」のみが対象
製品・サービス高付加価値化枠
通常類型
成長分野進出類型(DX・GX)
省力化(オーダーメイド)枠
グローバル枠
補足情報
2024年3月1日締切の第17次公募は「省力化(オーダーメイド)枠」のみが対象です。また、企業規模により補助上限の金額が異なります。小規模企業者・小規模事業者等に該当する場合、申請枠により補助率が変更となる場合がございます。
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ものづくり補助金の事前準備から受給に至るまで、
大きく分けて5つのステップがございます。
賃金引上げ計画を含め、ものづくり補助金の対象となる事業の具体的な取り組みをまとめた事業計画書等を作成します。
事前に取得したGビズIDを使い、STEP1で作成した事業計画書等の申請手続きを電子申請システムを介して行います。
※代理申請は行っておりません
インターネット上で採択結果が発表されます。無事に採択された場合には交付申請書を作成し、交付の申請を行います。
交付決定後、採択された事業をSTEP1で作成した事業計画に則って進めます。その後、実際に補助対象となる事業の実績報告を行います。
実績報告の内容に問題がなければ、およそ1か月程度で補助金が支払われます。なお、補助事業が終了してから5年間の事業化報告の義務があります。
何となくイメージは
掴めてきた気がする。
だけど、いざ申請の手続きを進める
ってなると、結構大変そうだな…
面倒なお手続きも一手にお引き受けいたします。
申請代行は実績豊富な私たちにお任せください。
私たちがこれまでに申請サポートを行ってきた
お客様の成果事例を一部ご紹介いたします。
※2021年中までの補助金支援実績(2022年10月現在2位)
なぜ補助金申請サポートの実績が豊富なのか?
お客様から選ばれ続ける理由をご紹介いたします。
85.7%
※「ものづくり補助金」の2020年~2023年までの採択率
50件以上
※「ものづくり補助金」を含む補助金の支援実績
採択率85.7%、年間50件を超えるサポート実績を持つ私たちが、ものづくり補助金の活用を通じて全面的に支援。もう余計な手間も心配もかけさせません。補助金申請のノウハウを熟知した東京都の認定支援機関として貴社をフルサポートいたします。
事業継続力強化計画やパートナーシップ構築宣言など、
審査を有利にする加点資料もご相談ください。
※代理申請は行っておりません
事業計画書
事業継続力強化計画
その他各種加点資料
交付申請
実績報告
5年間の事業化報告
0円
※完全成功報酬型の料金プランをご用意しています。
0円
※初回相談の60分は無料でご対応いたします。
原則として、ものづくり補助金の受給が決定するまで費用は一切かからないため、金銭的リスクを負うことなくご依頼・ご相談いただけます。万が一、不採択となった場合には1円もいただきません。貴社の思い切った設備投資を私たちがご支援いたしますので、どうかご安心ください。
料金プランは全て完全成功報酬型です。
必要なサポート範囲に応じてご自由にお選びいただけます。
受給額の10%
事前準備から採択決定後の交付申請までのサポートを承るシンプルなプランです。※最低報酬額75万円
受給額の15%
受給後の5年間の事業化報告まで全てのご支援を承るフルサポートプランです。※最低報酬額100万円
少数精鋭の組織として、様々な得意分野を持つ実績豊富なスタッフが在籍しております。補助金の受給後も丁寧なアフターフォローを約束いたします。
Masuda Norikuni
Kobayashi Takashi
Inaba Yukari
当社は、少数精鋭でお客様の1件1件のご相談に丁寧にご対応するため、誠に勝手ながら以下の内容に限定してご依頼を承っております。
補助対象経費
1,000万円以上
1回の公募期間につき
15社まで
補助対象経費とは?
補助対象経費とは、ものづくり補助金に申請した「設備投資額」を含む諸経費のうち、国から交付決定を受けた際に「補助対象」と認められた経費を指します。
補助対象経費が1,000万円に満たないと見込まれるお客様については、誠に勝手ながらご依頼をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。
お客様からよくいただくご質問について
回答・解説いたします。
依頼してから申請完了までの期間はどのくらいですか?
約2週間です。
全ての資料が揃ってから、2週間程度になります。締め切りの期限によっては最短で3日程度いただいております。
通常は、締め切りのおよそ1ヶ月前にはご依頼の予約で埋まってしまいます。お急ぎの場合はお早めにご相談ください。
東京の企業ではありませんが依頼や相談は可能ですか?
はい、もちろん可能です。
メールや電話、zoomなどの会議アプリを通じて打ち合わせできますので、全国からご依頼を承っております。
完全成功報酬とありますが追加費用はかかりませんか?
はい、追加費用はかかりません。
報酬(料金プラン)に関しては一律となっています。追加費用はかかりませんのでご安心ください。料金プランを確認する
すでに支払い済みの経費は補助金の対象になりますか?
いいえ、対象になりません。
すでに支払い済みの経費は対象になりません。採択後、交付申請で補助対象経費を申請し、認められたものが補助金の対象になります。
「設備投資額」と「補助対象経費」は違うものですか?
はい、設備投資額と補助対象経費は違うものです。
設備投資額は、補助対象事業における「設備投資の経費全般」を指します。
一方で補助対象経費は、「機械装置やシステム構築費」といった設備投資額や外注費など、補助金の対象となる経費区分のうち、生産性の向上が認められた経費を指します。
つまり、設備投資額や外注費などの経費が補助対象経費に認められる一つの基準は「生産性の向上に貢献する経費であるか否か」です。
不採択となった場合、その後の対応はどうなりますか?
次回の公募に向けて打ち合わせをさせていただきます。
不採択となった場合、次回のものづくり補助金で再申請をするかを含め、打ち合わせさせていただきます。
また、当社は完全成功報酬のため、不採択の場合は一切費用がかかりません。
下記のフォームに必要事項をご入力ください。
担当スタッフより、3営業日以内にご連絡いたします。